鳥取県生協は組合員さんのプライバシーや個人に関する情報を保護することが社会的責務であると共に、「組合員さんの願いに応えること」と考え、安心して鳥取県生協をご利用頂けるように、個人情報の保護に関する方針と個人情報の収集・利用・管理についての仕組みを定め、適切な保護に努めます。この方針は、鳥取県生協が行なうインターネットを利用したサービスにおいても、同様に適応いたします。

鳥取県生協の個人情報保護宣言

基本理念

鳥取県生協は、個人情報保護の重要性と生活協同組合としての社会的役割を認識し、事業活動のあらゆる面で個人情報保護に配慮して行動します。

基本方針

鳥取県生協は、食料品を中心とした商品の供給、および共済などのサービス提供にあたって、技術的かつ経済的に可能な範囲で個人情報に関する規則を定め、役職員、組合員が一体となり個人情報の適切な保護に努めます。

1.個人情報の収集においては、適法かつ公正な手段により収集します。
2.個人情報の利用、提供の目的を明確にし、その目的を達成するために必要な範囲内にとどめます。
3.事業活動、商品、サービスの提供のために、個人情報の処理を外部へ委託する場合には、当組合の管理下で行ないます。
4.収集した個人情報は、正確かつ最新の状態に保ち、個人情報への不正アクセス、紛失、破損、改ざん及び漏洩などを防止するための措置を講じます。
5.本人からの個人情報の取り扱いに関するお問い合わせには、鳥取県生協の個人情報保護に関する規則に定める事項において対応します。
6.個人情報を取り扱う業務の遂行にあたって、鳥取県生協は、個人情報に関する法令などを遵守するとともに、鳥取県生協の個人情報保議に関する規則に定める事項に従い個人情報を取り扱います。
7.鳥取県生協は、個人情報を取り扱う部門毎に管理者を置き、規則を実践・遵守します。
8.個人情報の収集においては、適法かつ公正な手段により収集します。

以上の活動を進めるために、教育、部内報、会議等で、職員や組合員さんに対する教育・啓発を積極的に行ないます。

個人情報の範囲

鳥取県生協で取り扱いをする個人情報には次の情報が含まれます。

1.氏名、住所、電話番号、生年月日、商品代金等の振替口座、家族構成など鳥取県生協が提供する商品やサービスを利用するために登録された情報。
2.利用商品・サービスの内容、及びその代金の請求書に関する情報。
3.商品・サービスを利用する過程で行われた意見、質問、回答、アンケートへの回答や回答に対する返答などの情報。
4.その他、電子メール、電話、FAX、手紙などにより、鳥取県生協との間でなされた問い合わせなどの情報、それに対する鳥取県生協からの回答や対応などの情報。

個人情報の収集方法

加入申込書・各種共済申込書や申請書、インターネット、はがき、アンケートを利用し、定款や法令に照らし、適正な方法により収集します。

個人情報の利用方法

組合員の個人情報は以下のように目的を限定し利用します。

1.生協組合員募集のご案内のため。
2.生協組合員の出資金、台帳管理のため。
3.商品・サービス情報を提供するため。
4.商品・サービスのご注文、提供、斡旋、ご利用代金ご請求など、商品・サービスの提供に付帯する業務を遂行するため。
5.商品事故など緊急の連絡をするため。
6.アンケートなどによりご意見をいただくため。
7.福祉関連サービスにおける各種手続き代行のため。
8.組合員の生活の改善および文化の向上に関する活動を推進するため。
9.総代会など生協の機関運営を円滑にすすめるため。
10.商品・サービスの利用動向の調査及び分析をするため。
11.新しい商品・サービスの研究または開発をするため。

個人情報の適正利用について

組合員の個人情報は適正に利用します。

1.取得した個人情報は、上記に記した利用目的以外には使用しません。（ただし、生命・財産に関わるなど法律に定められたやむをえない場合を除きます。）
2.取得した個人情報は、本人の承諾を得ることなく第三者へ提供することはしません。（ただし、事業委託契約に基づいて委託先に個人情報を委託する場合と、鳥取県生協の事業目的に基づきグループ内の子会社・関連会社や事業連合などと共同利用する場合については、第三者に含みません。）
3.鳥取県生協が保有している個人データの項目は＜別表 1＞と<別表 3>のとおりです。
4.鳥取県生協が個人情報を共同利用している範囲と、その利用目的、共同利用しているデータの項目は＜別表 2＞と<別表 3>のとおりです。なお、いずれの場合も管理責任は鳥取県生協にあります。

＜別表 1＞
鳥取県生協が各業務において保有する組合員の個人データは以下のとおりです。

A	組合員加入時及びその後の組合員個人データ変更届け時等により取得したデータ（但し、夕食宅配サービス等のお試し利用等での員外利用時に取得したデータも含む）	氏名住所電話番号生年月日組合員コード加入出資額所属事業所（勤務先名・所在地）その他の基本・属性情報
B	共済加入時及びその後の組合員個人データ変更届け時等により取得したデータ	（被共済者の）氏名住所電話番号生年月日契約内容告知内容その他の基本・属性情報
C	口座振替依頼時等に関連して取得したデータ	金融機関・支店名預金項目・口座番号口座名義お届け印その他の取引関連情報
D	利用時等に関連して取得したデータ	商品・サービス利用実績請求状況支払い状況組合員が指定した商品配達及び送付先の住所・受取人・電話番号（ご意見・問合せ記録）（インターネット受注者のＩＤ、メールアドレス、ＦＡＸ番号、性別）その他利用関連情報
E	増資・減資時等に関連して取得したデータ	出資金残高増資額・減資額減資出資金振込先口座その他関連情報
F	組合員活動・組織運営等に関連して取得したデータ	理事登記簿謄本各名簿（理事、監事、総代、元役員、エリア委員、エリアサポーター、コープ会、コープくらぶ、くらし助け合いの会会員、行事参加者、その他名簿）その他関連情報
G	脱退手続き時等に関連して取得したデータ	脱退出資金払戻額脱退出資金振込先口座脱退理由（転居先住所・電話番号）その他関連情報

＜別表 2＞

各事項	記載すべき内容
共同利用する旨	以下のとおり組合員の個人データを共同利用いたします。
共同利用者の範囲	有限会社コープサービスとっとり	別表 1 のうちＡ～Ｇの全て
	日本生活協同組合連合会日本コープ共済生活協同組合連合会生活協同組合連合会コープ中国四国事業連合	別表 1 のうちＡ～Ｄ
共同利用の目的	商品やサービスの代金請求。問い合わせ・意見等への対応商品やサービスのご案内。商品の開発・改善やサービスの改善など。共済契約の引き受け、維持管理。共済商品・サービスの案内・提供。上記に関連・付随する業務及び業務を適切かつ円滑に履行するため。
当該個人データの管理責任者	鳥取県生活協同組合

＜別表３＞

各事項	記載すべき内容
共同利用する旨	以下のとおり組合員の個人データを共同利用いたします。※1
共同利用の目的	・供給(受電)地点に関する情報の確認のため・電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約に基づく一般送配電事業者の業務遂行のため・ネガワット取引に関する業務遂行のため
共同利用者の範囲	・小売電気事業者※2 ・一般送配電事業者※3 ・電力広域的運営推進機関・需要抑制契約者※4 ・託送供給契約又は電力量調整供給契約（以下「託送供給等契約」といいます。）の締結変更又は解約のため・小売供給契約（離島供給及び最終保障供給に関する契約を含む。）又は電気受給契約（以下「小売供給等契約」といいます。）の廃止取次※５のため
共同利用する情報項目	・基本情報：氏名、住所、電話番号及び小売供給等契約の契約番号・供給(受電)地点に関する情報：託送供給等契約を締結する一般送配電事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給(受電)地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連係設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法・ネガワット取引に関する情報：発電販売量、需要調達量、需要抑制量、ベースライン
共同利用する管理責任者	・基本情報：小売供給等契約を締結している小売電気事業者（但し、離島供給又は最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、一般送配電事業者）・供給(受電)地点に関する情報：供給(受電)地点を供給区域とする一般送配電事業者・ネガワット取引に関する情報：需要抑制契約者

※1 鳥取県生活協同組合は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定して個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての小売電気事業者、一般送配電事業者及び需要抑制契約者との間で個人情報を共同利用するものではありません。
※2 小売電気事業者とは、電気事業法(昭和 39 年7 月11 日法律第 170 号）第2 条の5 第1 項に規定する登録拒否事由に該当せず、資源エネルギー庁のホームページに掲載されている登録小売電気事業者一覧記載の事業者をいいます。
※3 一般送配電事業者とは、北海道電力ネットワーク株式会社、東北電力ネットワーク株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力パワーグリッド株式会社、北陸電力送配電株式会社、関西電力送配電株式会社、中国電力ネットワーク株式会社、四国電力送配電株式会社、九州電力送配電株式会社及び沖縄電力株式会社をいいます。
※4 需要抑制契約者とは、一般送配電事業者たる会員との間で需要抑制量調整供給契約を締結している事業者(契約締結前に事業者コードを取得している事業者を含みます）をいいます（事業者の名称、所在地等については、電力広域的運営推進機関のホームページをご参照ください）。
※5「小売供給等契約の廃止取次」とは、組合員から新たに小売供給等契約の申込みを受けた事業者が、組合員を代行して、既存の事業者に対して、小売供給等契約の解約の申込みを行うことをいいます。

個人情報に関するお問い合わせ等について

【開示】

組合員ご自身に関する個人情報について、開示のご依頼があった場合は、次の場合を除いて、所定の手続きをしたうえで、その内容について回答します。なお、開示内容によっては、諸費用の請求を行なうことがあります。

1.本人または第三者の生命、身体、財産その他権利利益を害する恐れがある場合。
2.鳥取県生協の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合。
3.他の法令に違反する恐れがある場合。

【訂正】

組合員から、自身に関する個人情報について、その内容が事実でないという理由によって、内容の訂正、追加または削除ご依頼があった場合は、所定の手続きをしたうえで、その内容を訂正、追加または削除します。

【利用停止】

組合員から次の理由によって、自身に関する個人情報について、利用停止または消去の依頼があった場合は、所定の手続きをしたうえで、利用停止または消去します。

1.あらかじめ組合員の同意を得ないで、利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱っている場合。
2.偽りその他不正な手段により、個人情報を取得している場合。

【お問い合わせ窓口】

鳥取県生活協同組合管理部
〒680-1202 鳥取市河原町布袋 597 番地 1
電話 0858-85-0001

個⼈情報保護⽅針