7月6日(火)、「第99回国際協同組合デー記念集会　鳥取県の集い」が開催され、36個人・グループの県内協同組合関係者が集いました。昨年はコロナ感染症予防のために中止せざるを得ませんでしたが、今回はJA会場をホストに、各協同組合にサテライト会場を設置し開催まで漕ぎつけました。

まず、主催者である鳥取県協同組合連絡協議会を代表し、JA県中央会の栗原会長から県内における“コロナ感染状況”や協同組合間協同の取組み事例等の報告と挨拶がありました。

講演①では、「ワーカーズの取組みと労働者協同組合法」をテーマに、ワーカーズコープの歴史や県生協も参加する“子どもの居場所ネットワーク”の取組み、医療生協へのフェイスシールドの寄贈等、県内における事業の取組みについて、労協の中野理事様より詳しい説明がありました。

鳥取県では、協同組合連絡協議会での協議を踏まえ、今年4月に協議会の規約を改定し、労協センター事業団を構成団体としてお迎えしています。このことにより、県内の協同組合運動の協同と連帯を更に強め、地域課題への取組みや前進が期待されています。

次に、日本協同組合連携機構(JCA)の比嘉専務様から記念講演がありました。テーマを「協同組合は地域の持続可能性にどう貢献していくか」とし、コロナ禍における協同組合の実践例や、SDGsとの向き合い方等について、渋沢栄一の「士魂商才」の言葉を引用しながら、協同組合役職員が果たす役割等について説明を頂きました。

鳥取県協同組合連絡協議会では、医療生協にもご協力頂き、協同組合によるコロナワクチンの“職域接種”の準備や、今秋にも“ラウンドテーブル”を設定し、「地域の持続可能性」に協同組合がどう取り組んでいくかを深めるグループワークを予定しています。