7月6日(月)、エキパル倉吉にて「県消費者団体代表者連絡会議」が開催され、消費者団体13名と県くらしの安心局・消費生活センターから4名の参加がありました。

消費生活センターの関通子所長から、一律10万円や持続化給付金に便乗した詐欺が横行する中、消費者教育や正しい情報提供の必要性、消費者団体の役割が益々期待されていること等の開会挨拶がありました。

続いて各消費者団体代表者から、自己紹介を兼ねた活動報告がありました。

県警とも連携し、約30ケ所で特殊詐欺被害防止の講演会をすすめたこと、県や市町村からの受託で消費生活相談業務をすすめていること、エコバックやSDGsカルタを作ったこと、プラごみやSDGs・地産地消の学習会を開催したこと、インスタグラム開設とひとり親家庭子どもの養育啓発講習会を開催したこと、スマホ決済方法の学習をすすめたこと、リサイクルバザーを開催したこと等が報告されました。生協県連からは、生活習慣改善とコロナ禍の中で「健康チャレンジ」の取り組みが有効なこと、「消費者団体活動支援補助金」対象事業の範囲と支給額拡大の要望、消費者問題に取り組み、消費者支援をすすめる「消費者団体ネットワーク」設立への呼びかけを行いました。また、他の消費者団体からも「若年層への消費者教育を充実してほしい」「消費者安全確保地域協議会の設置状況を知りたい」等の質問や意見が出されました。