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お知らせ「核兵器禁止条約の早期実現を求める署名(CANT署名第2弾)」1万3636人分を広島市長に直接手渡しました

20120119103223.jpg 鳥取県生協では、平和市長会議(会長・松井広島市長)が取り組んでいる「核兵器禁止条約の早期実現を求める署名(CANT署名第2弾)」に賛同・協力し、1月16日までに集まった、1万3636人分の署名を持って1月17日に広島市役所で松井一実市長と面会し直接手渡しました。
左写真 13,636名分の署名の入った箱とその目録を挟んで。前列、右が松井市長、左が松軒理事長。後列、右から若林氏(広島市市民局国際平和推進部部長)、湯浅氏(広島平和文化センター常務理事)、リーパー氏(広島平和文化センター理事長)、安田全域理事、大森運営本部長、中田組合員活動推進グループリーダー

20120119105203.jpg この署名は、平和市長会議が2020年までに核兵器廃絶を目指す行動計画の一環として取り組んでいるもので、世界平和へ向け子ども達の未来のために出来ることとして、鳥取県生協でも7~10月に掛け組合員さんや生協職員、生協県連や県内の取引業者などが口コミで集めるなどしてきました。また、鳥取市の竹内市長から激励のメッセージを頂いたり、倉吉市の石田市長、北栄町の松本町長など県内の平和市長会議に加盟している市町長の協力も得て、核兵器廃絶を望む多くの方のがかかわる取り組みになりました。

17日は、鳥取県生協の松軒理事長、安田理事など鳥取県生協から4名の代表が署名を持参。広島市は松井市長のほか、広島平和文化センターのスティーブン・リーパー理事長や湯浅常務理事、広島市市民局国際平和推進部の若林部長らも同席され、鳥取県生協の取り組みにとても感謝されました。松軒理事長が「核兵器廃絶は私たち一人ひとりの願い」と話すと、松井市長は「(平和市長会議も)もっともっと賛同者を増やす、その原動力となるよう力を尽くします」と核廃絶に向けたお気持ちや今後の市長会議のあり方等を説明してくださいました。また、鳥取県生協の歴史や組合員活動・事業活動についての説明もさせていただきました。松井市長は「協同の精神で働く、自分達のことは自分達で行う、とても大切なことだと思います」と言われていました。

今回鳥取県から届けた署名も合わせ、平和市長会議は全国から集まっている署名簿を今春、オーストリア・ウィーンで行われる核拡散防止条約(NPT)再検討会議の準備委員会に持ち込み、議長に渡す予定にしています。


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署名の目録を松井市長(右)に渡す。松軒理事長(中央)と安田全域理事(左)