表示に対する考え方

(1)食品表示についての基本的考え方

 商品の表示は、消費者が商品を選択する上で重要な情報であり、また製造者が消費者に商品の特性を伝えるという情報手段の一つであります。現在のように、商品の大量生産・多様化・複雑化・情報化が進む中で、表示の持つ役割は、ますます大きくなっています。

 食品の表示は、その食べ物がどこでいつどのように作られているのかがわかり、選ぶ際の判断基準となる大事なものです。鳥取県生協では、関係法令の遵守を大前提に、生活者の視点でわかりやすく読みやすく理解しやすい親切表示を実践します。

(2)日付表示について

 1995年5月に法令が改正され、加工食品の日付表示については、製造年月日表示から期限表示に移行されました。鳥取県生協では、これまでコープ商品については「期限表示」と「製造年月日表示」を併記することを基本としてきました。しかし、食品製造環境の変化(製造技術や保管・流通技術の進歩等)や商品の多様化等、食品をめぐる状況が大きく変わってきたことと併せて、コープ商品の中にも表示に関して様々なケースが混在してきていることにより、取引先における表示の管理が複雑になっています。また、社会的に「期限表示」が定着してきたことも考慮し、今後については「期限表示」のみの表示を基本とすることとします。

(3)産地表示について

  農産物、水産物、畜産物については、2000年4月より原産地(輸入品については原産国)の表示が義務付けられています(法適用は2000年7月より)。また、2006年10月から、生鮮品に近い加工食品に表示が義務付けられました。今後も、表示が必要とされる範囲が拡大されることも予想されており、引き続き法規に沿った対応を進めていくと同時に、鳥取県生協としても、組合員にわかりやすい産地表示を進めます。

2008年1月の中国冷凍餃子事件を契機に、商品案内チラシにおいても、産地表示(情報)の更なる強化として以下の取り組みを行なっています。

商品案内チラシの見方

1)加工食品の原料原産地表示

 鳥取県生協では、冷凍加工食品及びコープCSネット開発商品・鳥取県生協開発商品の一般加工食品について、使用されている原材料の重量構成比(添加物を除く)で上位3品目(ホームページでは上位5品目)を紙面にて表示しています。また、原材料に占める重量の割合が最も多い生鮮食品の内、使用割合が50%を超えるものについては、紙面の商品説明内で原料産地を表記しています。

2)加工食品の加工地表示

 食品に実質的変更をもたらす行為を行なった国を表示しています。日本国内で加工された食品は「国内加工品」と表記しています。

3)パック地表示

 水産及び畜産の生鮮商品と農産水煮については、製品のお届けに至った国名(最終的にパック・包装された国名)をパック地として表示しています。

(4)食品添加物表示について

添加物記載例

 法律では原則「物質名」表示が基本となっていますが、コープ商品では、その添加物がどのような目的で使用されたかもわかるように用途名と物質名の併記を基本とします。
  例:調味料(アミノ酸、核酸、有機酸)

(5)アレルゲン表示について

①アレルギー体質を持つ人にとっては非常に重要な情報です。商品表示のみならず、商品案内、問い合わせ対応など、正確かつ総合的に情報提供を行ないます。
②コープ商品では、法律で義務づけられている表示品目7品目をすべて表示するとともに、推奨表示品目の「大豆」についても、法施行前(表示義務化以前)に「五大アレルゲン」のひとつとして扱われてきた経過等も踏まえて、義務表示7品目と同様に表示を行ないます。
③「米」は現段階で特定原材料に指定されておらず表示対象とはしませんが、上記②の「大豆」と同様の理由により、組合員からのお問合せが多い原材料のひとつであることを考慮して、商品仕様書での管理を行なう対象とします。
④製造ラインや原料を通じてアレルゲン(義務表示対象品目)の意図しない混入(コンタミ)が起こりうる場合、そのことを情報提供することは、患者の方々の自主的な判断により事故を回避していただくという観点からも重要なことだと考えます。コンタミを低減する努力を継続的に行なうことを基本としますが、明らかにコンタミのリスクがある場合はその旨の表示を行ないます。
⑤今後も、科学的知見に基づいたアレルギー対応食品に対する情報の精査を行ないつつ、社会的要請に応じた表示を検討していきます。

(6)遺伝子組換え食品の表示について

遺伝子組み換え食品の表示例

 遺伝子組換え食品については、安全性に関する審査を受けていないものが国内に流通することのないよう、安全性審査が法的に義務化されています。これにより、安全性審査を受けていない遺伝子組換え食品は、輸入・販売等が法的に禁止される等、安全性確保の体制も確立し人への健康影響についても問題がないとされていますが、長期的な環境・生態系への影響等、現時点では評価が難しい課題もあり、今後も慎重に評価していくことが重要だと考えます。

 一方で、遺伝子組換え作物の生産量は世界的に拡大しており、国内の食料自給率の低さからみても、飼料用穀物を含め遺伝子組換え作物原料をすべて排除することは不可能と考えます。また、上述した、国の安全性審査の体制整備も踏まえ、コープ商品では、遺伝子組換え原料を全て排除するという対応はしませんが、以下の内容で適切な表示を行ない、組合員の知る権利・選択の権利を保障します。

*表示について

遺伝子組換え表示農産物を分別して原料とする場合は、原材料名の後に「遺伝子組換え使用」と表記します。遺伝子組換え農産物と非遺伝子組換え農産物が分別されない原料を使う場合、原材料名の後に「遺伝子組換え不分別」と表記します。分別管理が行われた事を確認した非遺伝子組換え原料を使う場合、原材料名の後に「遺伝子組換え不使用」と表記します。

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