輸入食品に対する考え方

 日本の食料自給率は年々低下し、2012年には約39%(概算カロリーベース)となっています。そのような中で、食生活の多様化や国内農業就業者の減少などにより、国産原料だけでは日本の食生活はまかなえない現状となっています。また、日本で生産できないものや、生産量の少ないもの等、量の確保や価格を安定させるためにも、輸入食品の必要性は今後ますます高くなる可能性もあります。

 鳥取県生協では、以上の現状認識を踏まえた上で、「国内食料品と地域産品の優先的利用で食料自給率の引き上げに努力する」という考え方を大切にして、国産品の利用普及や、産直事業の拡大を通じて国内産業の活性化に貢献できることをまず、優先して取り組みます。その上で、海外への食料依存を避けられない現実から、国産食品と同様に輸入食品の安全性を確保していく取り組みを強化するとともに、輸入青果物・水産物・畜産物・加工食品について、下記の基準に基づいて取扱いをします。

  1. 日本国内での自給が困難で、端境期等、通年での提供が難しい青果物
  2. 日本国内で生産されていない(もしくは国内生産が少なく高価格)もので、国内での消費が定着しているもの
  3. 国産品と比較し、同等品質でかつ低価格で提供できる商品
  4. 原料や製法の特徴等により、国内製造より品質的に優位な商品
  5. ブランド力があり、一般認知度が高い商品

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