これまでも、そしてこれからも

(1)「食の安全政策2014年改訂版」の策定にあたって

 鳥取県生協は、創立以来、食の安全を追及し続けてきました。2001年にはその基本となる考え方を「食の安全政策」として体系的に整理し、食品添加物等に代表される自主基準の運用や、生産者と組合員がお互いの立場に立ってすすめた産直活動、商品を軸としたあらゆる学習活動、行政への働きかけ等に取り組んできました。

 一方で、食の安全を取り巻く環境は年々急激なスピードで変化し重層化しています。食品表示偽装事件、中国産冷凍餃子事件、原発事故に伴う放射性物質問題等、新たな事故や出来事に対しては、これまでの規制や基準を守るだけでは対応が難しくなっています。また、食の安全に関わる様々な取り組みを全国の生協組合員と連携しながら継続的に行なってきた成果もあり、行政の仕組みや法令、科学的知見は大きく変わってきました。こうした変化を踏まえて、鳥取県生協では、現在の食の安全に対する考え方をあらためて整理しました。

 これまでも、そしてこれからも、食の安全を求める組合員の願いに応え続けていくための指針として、「食の安全政策2014年改訂版」を策定します。

(2)食の安全に関する取り組みの歴史・到達点

①1970年代~

 鳥取県生協が共同購入をスタートさせた1978年当時、食品に合成着色料や合成保存料をはじめとする食品添加物が大量に使用されはじめ、その安全性等について消費者に不安や不信を与える例がありました。鳥取県生協では全国の生協と連携し、発色剤・着色料不使用のハムソーセージの開発、無着色たらこ、無漂白かずのこ等食品添加物を除いたコープ商品を開発し組合員による学習・普及活動に支えられ広がりはじめました。

②「総量規制」の取り組み

 鳥取県生協は、食品添加物について日本生協連が提案した「総量規制」という考え方に基づいた取り組みを行なってきました。「明らかに有害とされているものはもちろんのこと、安全性が確かめられていないもの、使う必要のないものは出来る限り取り除くことを通じて、食品添加物の種類と量(使用量・摂取量)を減らしていこう」という取り組みです。この運動は全国の消費者の支持を受け大きく広がり、食品添加物の国の認可拡大を抑えることにつながりました。

③Zリスト(食品添加物使用削減リスト)」の取り組み

 「総量規制」の取り組みは、たとえば、食品1品ごとの使用添加物総量をどう低減させるのかといった具体的な対応方法や科学的検討が欠けていたため、食品添加物の取り組みを発展させるためにZリスト運動に取り組みました。「Zリスト」とは、国が認可している食品添加物の中から「安全性」「有用性」に疑問があるものを選び出し、日本生協連を中心として学者・専門家の協力を得ながら一つ一つの食品添加物を評価し、その中で、生協として使用削減を提案する食品添加物をリスト化したものです。生協ではZリスト対象の食品添加物をコープ商品から排除するとともに当時の厚生省に指定削除の要求運動を行ないました。

④WTO(世界貿易機関)協定の締結と食品衛生法の改正に伴う署名活動

 1995年、グローバル化の進展に伴う輸入食品の安全性チェック体制をルール化したWTO協定の締結に伴う形で国内の食品安全基準との調和を図る必要性から食品衛生法が改正されましたが、消費者主権の法的位置付けが不明確等々、食品の安全を守るための抜本改正という点においては課題を残しました。そうした中で鳥取県生協では、食品衛生法の充実強化を求める署名運動(2000年度~)を全国の生協とも連帯しながらすすめ、署名としては過去最高の5万筆を越える取り組みとなりました。

⑤食品安全行政の到達点

 上述の食の安全を求める取り組みの成果もあって、2003年に食品衛生法の抜本改正・食品安全基本法の制定、食品安全委員会の設置等、日本の食品安全行政の「大転換」ともいうべき画期的な前進を実現しました。とりわけ、リスク管理機関である農林水産省や厚生労働省などから独立した機関として内閣府に設置された「食品安全委員会」の発足は大きな意味を持ち、食品添加物はもちろん、農薬や食中毒など様々な食品に関わるリスクについて、科学に基づく客観的な評価がなされ、情報公開の進展とともに法規制が作られるようになりました。また、遺伝子組換え食品の安全性審査・表示制度の開始、アレルギー表示の義務化、牛米トレーサビリティ制度、生鮮品や加工食品の原料原産地表示義務化、消費者庁発足等々、法令や体制の整備も進んでいます。

 しかし、科学の進歩や社会情勢の変化に伴い今後も新たなリスク要因が発見されたり社会問題が発生することも否定できません。食品安全を確保する社会システムをより実効あるものにするためにも、引き続き日本生協連や全国の生協と連携しながら、国の食品安全行政に対し監視や提言等を行なっていく必要があります。

2000年以降の食品関係の事件・事故一覧
  主な食品関係の事件・事故 法律・制度などの改訂、導入
2000年 大手乳業メーカーの牛乳で集団食中毒  
2001年 国内でBSE感染牛が発見され全頭検査開始
中国で鳥インフルエンザが発生し生鮮鶏肉の輸入禁止
遺伝子組換え食品の審査・表示制度開始
アレルギー表示施行
2002年 牛肉・鶏肉の偽装が相次ぐ
中国ホウレンソウに残留農薬 輸入停止に
不許可添加物(香料)を使用した食品が一斉回収される
包括的な輸入・販売禁止制度導入
2003年 米国でBSEが発生し、輸入停止に 食品安全基本法制定、食品安全委員会発足
牛トレーサビリティ法告示および施行
2004年 国内で鳥インフルエンザ発生 感染拡大と風評被害  
2006年   農薬のポジティブリスト制度施行
2007年 大手洋菓子メーカー、老舗和菓子メーカー、地鶏、老舗料亭などで食品偽装
ミートホープによるミンチ偽装事件
業者間取引における原材料表示の導入
2008年 中国産冷凍ギョウザ食中毒事件
三河一色産ウナギ、飛騨牛などで食品偽装
輸入事故米の不正転売
中国で牛乳・乳製品にメラミン混入
中国産インゲンにジクロルボス混入
加工食品の原料原産地表示の推奨
2009年   消費者庁発足
2011年 福島第一原発事故
牛肉の生食による腸管出血性大腸菌O111食中毒発生
 
2012年 浅漬けを原因とする腸管出血大腸菌O157食中毒発生 食品中の放射性物質の基準値を設定

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