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お知らせ安全保障法制に関する関連法案に反対し廃案を求める意見書を内閣総理大臣へ提出しました

鳥取県生活協同組合理事会は、政府がこれまで取ってきた専守防衛の立場を維持し、国際的な紛争の解決には武力ではなく、あくまでも対話を通じた平和的な手段をもって解決するよう、安全保障関連法案への反対を表明し、7月1日(水)意見書を安倍内閣総理大臣へ提出しました。

 
【意見書の内容】
 
 内閣総理大臣 安倍 晋三 殿
 鳥取県生活協同組合理事会
 
 《集団的自衛権を容認する、安全保障法制に関する関連法案に反対を表明します》
 
今回の安保法制に関する関連法は、「切れ目のない安全保障法制の整備について(平成26年7月1日閣議決定)」を具体化するためのものであり、戦争ができる国へと進む極めて危険な内容です。先日の衆院憲法審査会で憲法学者3名全員が集団的自衛権の行使容認を盛り込んだ安保関連法案を「違憲」との認識を示したとおり、国民の不安と一致する内容でした。
 この安保関連法案は、憲法の精神に反し憲法第9条が禁じる武力行使に道を開き、憲法改正につながるもので容認することはできません。安保関連法案では平和を創りだせないことは明らかです。戦争放棄と国際平和主義を掲げる現行憲法を守り、あくまでも対話を通じて平和的な手段を持って解決するのが基本だと考えます。
 
戦後70年を迎える今年。かつての戦争では、沖縄戦をはじめ東京、大阪など各都市への空襲と、広島・長崎への原爆投下をもたらし、一方では隣国への侵略で、多くの尊い人命を奪い、人間の尊厳を深く傷つけてしまいました。これらの傷跡はいまだ癒えることはありません。戦後70年、戦争経験のない世代が、今後、このような悲しみを二度と繰り返すことのないよう、慎重かつ賢明な判断を求めます。
 
私たち生活協同組合は、生協組合員のくらしの安定と生活文化の向上を願うとともに、世界中の人々が戦争のない安心して暮らせる平和な社会を維持・発展させていく立場から、安全保障関連法案の撤回を求めます。政府がこれまで取ってきた専守防衛の立場を維持し、国際的な紛争の解決には武力ではなく、あくまでも対話を通じた平和的な手段をもって解決するよう強く求めます。

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